企業向け生命保険のご相談

決算対策

今後高業績が見込めるときには利益を先送りする対策(決算対策)が必要です。
決算対策にはさまざまな方法がありますが、中でも生命保険を活用した対策は、①投入費用の柔軟性、②ピーク時期(先送りの期間)の自在性、③対策途中での解約や保険契約からの借り入れ、などで優れています。
当社では、単なる決算対策にとどまらず、出口対策として『役員退職金』や『事業承継、相続対策資金』としての活用を視野に入れたご提案をさせていただきます。

役員退職金

役員退職金を単なる老後資金としてお考えの方も多いようですが、会社経営に対する功労金として、また相続税納税資金として、できるだけ多く受け取ることが、最終的にご自身と家族を助けることにもなります。
ただし、過大と判定されてしまうと思わぬ重税に悩むことになりますから、その設計には専門家を交えた方が安全です。当社では、役員退職金設計の専門家として、さまざまな保険商品の中からご要望にマッチした商品を選択するとともに、役員退職金規定の作成にもご協力させていただきます。

事業承継・相続

事業承継では後継者の育成が問題になることが多いのですが、やっと後継者が決まっても自社株の評価が高くなっているために譲渡、相続ともに難しくなってしまう事例が多々あります。
できれば後継者が決まる前に着手しておきたい、自社株対策ですが、持株会社の設立や従業員持ち株会など導入にためらう提案も多いのではないでしょうか。 当社は、生命保険を上手に活用した自社株対策に加え、事業承継や相続に役立つプランを提案させていただきます。

財務力強化

何が起こるか全く先が読めない経済環境の中、財務体質の強化が求められています。そこで、生命保険が注目されているのは、計画的に簿外に含み資産を形成することが可能だからです。
しかし、生命保険は単に加入すれば良いのではなく、中途の解約、貸付、役員退職金への転用など「出口」の柔軟性が求められます。さまざまな事業向け生命保険を取り扱う当社ならではのアイデアをご提供いたします。

経営リスク

万が一など考えたくないのは当然ですが、一定の確率で必ず起きるのが経営者死亡による事業リスクです。
低コストで準備できる掛け捨ての保険で良いので、早く準備しておくことで、リスクを未然に回避することができます。商品の選択と設計は当社にお任せください。

従業員・福利厚生

従業員に対する福利厚生はなるべく充実したいもの。
しかし、経営環境の厳しい昨今に、企業の負担が重くなりすぎるのも考え物です。従業員の自助努力の支援と経営体質の強化を同時に実現するプランを検討されてはいかがでしょうか。